民主党政策のココがおかしい その1

 01,2009 00:00
 
民主党政策のココがおかしい その1(二階堂ドットコム)

(1)天下りの廃止等による公共調達(天下り12兆円の無駄論)、独法・特殊法人の原則廃止

→ 民主党の指摘する12兆円は、天下り公務員がいるから出している経費でない。殆んどが政策経費なのでバッサリと削減することは不可能。仮に、人が全部ムダだとすれば、仕事は誰がやるのか。なんでも民間に投げるのか。民間はそんなに頼りになるのか。

(2)中小企業、個人事業主への貸与金、学生への奨学金などの財投貸付(約4.2兆円)、私学助成、国公立大学補助(約1.2兆円)、防衛備品の購入(約1.5兆円)、独立行政法人による住宅ローンの利子補給、研究費開発など(3.7兆円)

→一体どこからいくら削減するというのか。随意契約が多いなどと言うが、財投貸付金(約4兆円)を随意契約に入れて集計するなど、意図的に数字を大きく見せているデマ。実際の随意契約(約2兆円)の大半は、防衛関係費(約1.5兆円)であり、これは防衛の性質上、随意契約にならざるをえないもの。それとも、防衛費をガラス張りにして日本の防衛をおろそかにするつもりか。防衛問題が大事なのはどこの国でも常識。グローバルな視点で見るべき所を間違っている。

(3)後期高齢者医療制度の廃止

→運営主体が不明瞭など問題の多かった医療制度に戻すことは論外。多くの世帯で保険料がアップし、地域間の格差も5倍に逆戻り。これだけはいえる。自民党は、新制度のよい面を残し、高齢者の信条に配慮した制度への改善を図っている。マスコミはわかってないのでロクに報じない。民主党(というか秘書給与疑惑の出た長妻)は一方的に「あんなシステムは悪い!」とテレビウケを狙っているだけ。たしかに、自民党の最初のネーミングがまずかったとかいろいろあるが、元に戻す=自民党より民主党の方がいいというイメージの植え付けに過ぎない。

(4)医療保険の一元化(国保と社保)

→民主党の支持母体である労働組合が強く反対しているような状況である。一元化の具体的な内容が決まっておらず、示すことが出来ない。単なる打ち上げ花火。

(5)医療費の大幅拡充

→どのような医療提供体制を実現するかの具体案ならびにその費用について全く議論していない。そもそも、対GDP比いくらにするというような数値ありきで考える問題ではない。

(6)医療費無料化

→自己負担の無料化は「コンビニ受診」を助長し、地域医療が崩壊する。「医者にかからなければ損」のような心を国民に植え付けかねない。そもそも政府は、平成20年度より、自己負担割合2割の対象を義務教育就学前までに拡大している。

(7)周産期医療の抜本的拡充

→政府としても、財政支援、地域の実情に応じたNICUに設置、施設の整備、地域医療再生事業、出産育児一時金など、周産期医療の拡充に取り組んでいるところ。何もやっていないというが、独裁政治じゃあるまいし、今日言ったら明日できるというものではないことくらいはわかると思うのだが。医師不足問題等についても同様。政府は、医師要員数の増加、夜間診療の負担軽減、地域医療再生などに取り組んでいる。

(8)介護労働者の待遇改善等

→民主党の対策は、介護労働者の賃金引上げという限定的な対応にとどまっている。加算介護報酬では、賃金に反映されるかわからない。政府は、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対する交付金や助成・融資の拡充、代替職員の職業訓練、地域における高齢者の相談体制の強化などを実施。交付金は、確実に介護職員の賃金引上げにつながる仕組みにしている。

(9)障害者自立支援法の見直し

→利用者負担は、「特別対策」や「緊急措置」など累次の対策により、負担上限額は大幅に下がっており、負担能力に応じた仕組みとなっている。法律上も、負担能力に応じた負担を明記している。障害者の定義は、対象者を明確にすることが必要。対象が広がり障害者の自立を支援するという基本的な枠組みがこわれないようにすべき。

(10)年金問題

→民主党の年金改革は、国民年金、厚生年金、共済年金の一元化を唱えるだけで、中身は全く無い。基礎年金の給付(19兆円)に消費税全額(13兆円)を充てても、6兆円足りない。なんでも天下りをやめて埋蔵金とヤラに全部手をつけるのはいいが、埋蔵金は使えばそこでおしまい。その後どうするのか。

 そもそも、消費税の内、半分は地方分。全額を充てると地方分が全くなくなる。仮に国分の消費税で賄うなら、現行5%を13% に引き上げる必要あり。一元化を掲げながら、与党の厚生年金と共済年金の一元化には反対。なんだいったい。結局、組合を守りたいだけじゃないか。(共済年金は公務員のものだから・・・)

(11)年金未納問題

→年金の未納問題は、誤解が多い。未納率40%という数次は、国民年金だけに加入している人の数字。厚生年金や共済年金の人の年金納付は含まれていない。全体では、国民年金の未納率は5% 程度であり、年金制度が崩壊するかのような報道や、それを鵜呑みにするのは間違い。

(12)年金記録問題

→ 「ねんきん特別便」(毎年4月)を国民に直接郵送することになったので、各自確認ができる。通帳方式は、各自が記帳する手間がかかり、技術的にも困難であり(莫大な開発費を出すなら別)、現実的でない。

(13)歳入庁創設

→社会保険庁で問題のあった、民主党の支持母体である自治労のインチキ公務員をそのまま温存させようとするもの。公務員労組のいいなり担っているとしか思えない。そもそも、年金と国税の徴収は性格が違い、統合の効果は期待できない。そんなこともわからないのか。

(14)年金保険料流用禁止法等

→保険制度で運営上必要な経費に保険料財源を充てることは、諸外国の例を見ても当然のこと。ただし、無駄を徹底的に排除していくのは当たり前。今後、いわゆるセンター施設の建設等は行わせないし、使途の国会報告を制度化した。



・・とまぁ、今日はこの辺で。まとめるだけで疲れたよ。自民党ダメだ!民主党万歳!の人も、逆に民主党なんか死んじまえと思っている人も、まぁ、みてみて欲しいわな。たしかに自民党は調子に乗りすぎたし、二階みたいな悪い政治家が多すぎた。でも、どんなに悪い奴がいたとしても、それは個人の犯罪。

 いいですか。いくら個人献金しか受けてないクリーンな議員でも、国民全体に波及するような売国法案(人権擁護法とは名ばかりの成りすまし保護法案、外国人に参政権を与えて日本からカネを流す法案、それから国籍法を緩和してだれでも日本人にカンタンになりませる法案)を通してきたら、終わりなんですよ。

 どんなにクリーンですばらしい奴がいても、その法案ができればあとはもうめちゃくちゃになる。個人で悪さしている政治家のほうが、何とかなるだけよっぽどマシです。よく考えてみてください。


凄く分かりやすくまとまった内容だと思いますので、転載許可を頂いて載せさせていただきました。
二大政党制なんて日本にあってないよなとつくづく思います。

白線

Comment 1

2009.08.19
Wed
02:24

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